Save the Childrenは、“世界初の”ビットコイン基金の立ち上げを発表しました。これはデジタル資産企業Fortrisと提携して開発され、援助の提供を近代化することを目的としています。
子供たちのための人道支援団体であるSave the Childrenは、2023年12月11日に、デジタル資産リーダーのFortrisと提携して開発したビットコイン基金の立ち上げを発表しました。この基金は、危機時における資金の保持・管理・提供方法を変革することを目的としています。
人道支援団体は声明で、新しい基金によりSave the Childrenはビットコインの寄付を最大4年間安全に保持できるようになり、すべての寄付の価値を最大化することを目指した“ホールド”戦略を採用すると述べました。また、この基金はビットコイン、ステーブルコイン、デジタルウォレットを活用して現金やバウチャー支援の提供方法を新たに試し、拡大するためのプラットフォームも構築しています。これにより、資金をより迅速かつ低コストで必要とする人々の手に直接届けることが可能となります。
Save the Children U.S.の社長兼CEO、Janti Soeriptoは、予測不能な世界情勢に対応するために柔軟な解決策の必要性を強調しました。
「従来の枠にとらわれない解決策は、子供たちが最も必要とするときに私たちがそこにいることを保証するために不可欠です。特に従来の外国援助資金が停滞する場合には重要です」とSoeriptoは述べました。「この革新は、ブロックチェーン技術のスピード、コスト効率、金融包摂性を取り入れ、Save the Childrenの緊急対応や長期的な子供のための開発プログラムを強化します。米国内外の子供たちのために。」
ビットコイン基金は、2013年にハイエン台風への対応支援のためにビットコイン寄付を受け入れた最初の国際非政府組織となった、同団体の先駆的な活動に基づいています。現在の取り組みであるHodl Hopeを通じて、世界的な人道支援団体は既に数百万ドルのデジタル資産を調達し、ウクライナ、ガザ、スーダンなど危機に瀕する子供たちを支援しています。
Save the Children U.S.のイノベーション・パートナーシップ責任者、Antonia Roupellは、保持戦略は寄付者の要望に直接応えるものだと説明しました。「多くの非営利団体が今日ビットコインを受け入れていますが、これらの寄付を保持したり、そのピア・ツー・ピア技術を運営に活用したりしている団体は少ないです」とRoupellは述べました。「私たちのビットコイン寄付者は、寄付の価値最大化のためにいつ換金するかの柔軟性を求めており、この基金はそれを実現します。」
この最新の取り組みは、Save the Childrenがさまざまな暗号通貨エコシステムにおいて分散型台帳技術の可能性を追求する姿勢を示しています。例えば、2021年にはルワンダのSave the ChildrenがCardano Foundationと提携し、ADA暗号資産の慈善プラットフォームを立ち上げました。この提携により、ADA寄付のための直接の決済ゲートウェイが導入され、資金は中間業者を介さずに子供、家族、青少年に焦点を当てたアフリカのソーシャルエンタープライズに投資されることになりました。
詳細はこちら：Save the Childrenシニアアドバイザー：私たちがADAを選んだ理由は、Cardano Foundationが後ろ盾となっているから
ルワンダのSave the Childrenの国代表、Maggie Kordeは、この取り決めについて「ブロックチェーンを通じて子供たちの生活に直接影響を与えるデジタル学校記録などのイニシアチブと、私たちの効率性と透明性を向上させることが無数にある」と述べました。
人道支援の経験を100年以上にわたり積み重ね、最先端の金融技術と融合させることで、Save the Childrenはデジタル価値を具体的な経済的エンパワーメントに変換することを目指しています。同団体は、Fediなどのビットコインアプリ開発者との提携を通じて、コミュニティベースのビットコインツールの探索を続け、従来の金融サービスにアクセスが制限されている家庭の金融包摂とデジタルリテラシーの促進を図っています。
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