中米はフランス・パリで経済貿易協議を行う

現地時間3月15日から16日にかけて、中米両国の経済貿易チームはフランス・パリで中米経済貿易協議を行った。これは3月15日の協議前に、中共中央政治局委員であり国務院副総理の何立峰氏とアメリカ財務長官のベーシント氏が握手を交わす様子である。新華社記者 彭子洋撮影

新華社パリ3月16日電　現地時間3月15日から16日にかけて、中米経済貿易の中国側代表、国務院副総理の何立峰氏と、米側代表の財務長官ベーシント氏と通商代表のグリール氏がフランス・パリで経済貿易協議を行った。双方は中米両国の指導者の重要な共通認識を指針とし、関税の調整、二国間貿易投資の促進、既存の協議合意の維持など、互いに関心のある経済貿易の課題について率直かつ深く建設的な意見交換を行い、新たな合意をいくつか形成し、今後も協議を継続する。

何立峰氏は、「両国の指導者の重要な共通認識に基づく戦略的指導の下、昨年の五回の経済貿易協議を経て、中米は一連の協議成果を得ており、両国の経済貿易関係と世界経済に対してより多くの確実性と安定性をもたらしている」と述べた。最近、米国最高裁判所は、米国が「国際緊急経済権力法」に基づき課した関税は違法と裁定した。その後、米国は「1974年貿易法第122条」に基づき、すべての貿易相手国に対して10％の輸入追加関税を課し、さらに301調査、企業制裁、市場アクセス制限など中国に関する消極的な措置も次々と打ち出している。中国側は、米国による一方的な関税引き上げに反対する立場を一貫して示し、米国に対し一方的な関税などの制限措置を完全に撤廃するよう促し、自国の正当かつ合法的な権益を断固として守るために必要な措置を講じる意向を示した。双方は、互いに歩み寄り、中米両国指導者の重要な共通認識を確実に実現し、協力リストを拡大し、問題リストを縮小し、中米経済貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を推進していくことを期待している。

米国側は、「安定した中米経済貿易関係は両国および世界にとって非常に重要であり、世界経済の成長、サプライチェーンの安全保障、金融の安定に寄与する」と述べた。双方は、摩擦を減らし、問題のエスカレーションを避け、協議を通じて意見の相違を解決すべきだと合意した。

また、双方は、二国間の貿易投資促進のための協力メカニズムの構築を検討し、中米経済貿易協議メカニズムの役割を引き続き発揮し、対話とコミュニケーションを強化し、意見の相違を適切に管理し、実務的な協力を拡大し、二国間の経済貿易関係の継続的な安定と良好な発展を推進していくことに合意した。

(編集：文静)