日本の金融庁が暗号資産の監督体制を大きく転換

日本の金融庁（FSA）は、急速に拡大する暗号資産市場への対応強化を背景に、従来の規制枠組みの見直しを明らかにしました。資金決済法（PSA）に基づいていた暗号通貨の取扱いを、金融商品取引法（FIEA）の対象へ移行させる方針です。

監督強化の具体的措置

この改革には、複数の規制面での厳格化が含まれています。情報開示ルールの拡充を皮切りに、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）に対する規制体系の整備、そして無登録プラットフォームの取締を主要な柱として進められます。

取引所運営者には、トークン発行者の詳細情報を事前に開示することが義務付けられます。さらに重要な要件として、トークン販売の前段階で独立した第三者によるコード監査の実施が必須となります。

発行者側も透明性が求められており、自身の身元情報とトークン配布メカニズムの詳細を明確に示す必要があります。

国際的な規制動向を踏まえた体系構築

今回の暗号資産規制見直しは、国際的な規制スタンダードとの調和を意識した設計となっています。EU圏の包括的暗号資産規制であるMiCAや、韓国が導入している規制フレームワークなどを参考としながら、インサイダー取引禁止制度の導入も検討されている段階です。

これらの措置は、日本の金融庁が暗号資産市場の成長に伴うリスク対策を重視する姿勢を示すもので、利用者保護と市場の健全な発展の両立を目指したものと言えます。