ここ最近、米国の暗号規制をめぐる動きが複雑になってきている。CLARITY法案という重要な規制枠組みがあるんだが、銀行とクリプト企業の間でステーブルコイン報酬の扱いをめぐって意見が対立してるんだ。

ざっくり言うと、暗号企業側はユーザーを確保するために3〜4％程度の報酬を提供したいと考えてる。一方、銀行側はこれが預金流出につながると懸念してて、最大5,000億ドルもの資金が暗号プラットフォームに流れる可能性があると警告してる。預金が減れば貸出能力も落ちるわけだから、銀行の心配も分からんでもない。

ホワイトハウスが提示した妥協案というのは、報酬を特定の用途に限定するという内容らしい。つまり、すべてのステーブルコイン報酬じゃなくて、限定的な形での妥協案ってわけだ。ただこの妥協案も銀行側の支持を得られず、交渉は膠着状態が続いてる。

昨年7月に下院を通過したこの法案は、本来なら暗号市場に明確な規制枠組みを作るはずだった。CFTCがデジタル商品を監督して、SECが証券を規制する、という役割分担を想定してたんだ。でも銀行とクリプト企業の対立が解消されず、妥協案もまとまらない状況が続いてる。

この膠着状態を打開しようと、SECが業界リーダーとの円卓会議を開いたり、さまざまな調整が行われてる。規制当局と業界がデジタル資産のルール作りについて本気で議論する場が必要ってわけだ。ただ、こうした対立が続くと、この法案の成立は2026年まで遅れる可能性も出てきてる。

妥協案がどう転ぶかが今後のポイントになりそうだな。銀行の懸念も業界の要望も一定の根拠があるだけに、単純には決着がつきそうにない。