インドの新しい予算案が発表されたのですが、仮想通貨 課税の扱いについて興味深い動きが出ています。

まず結論から言うと、政府は仮想通貨取引の利益に対する30%の税率と1%の源泉徴収税を据え置くことにしました。業界からは減税を求める声が強かったのですが、その期待は外れた形です。ただし、単に税率を維持しただけではなく、4月1日からコンプライアンス強化という名目で新しいペナルティ体系が導入されることになりました。

報告義務を果たさない事業者に対しては、未提出の場合で1日あたり₹200（約2.20ドル）、誤った情報提出時には一律₹50,000（約545ドル）という罰金が課されます。これまでより厳しい枠組みになっているわけです。

インドの仮想通貨 課税制度がこのまま維持されることについて、市場参加者の反応は複雑です。CoinSwitchの共同創業者アシシュ・シンガル氏は、現行の税制が損失を認めずに取引を課税する仕組みになっているため、小売トレーダーにとって実質的な負担になっていると指摘しています。彼は源泉徴収税率を1%から0.01%に引き下げることで、流動性が改善され、取引追跡可能性は保ちながらコンプライアンスも緩和されるだろうと提案しています。

実は、この税制の重さが海外への取引流出を招いているという指摘も多い。業界団体は数ヶ月にわたってロビー活動を行ってきたのですが、政府は報告義務の厳格化という方向を選んだわけです。

ビットコイン市場の方を見ると、最近76,000ドル付近を試しましたが、現在は74,600ドル前後での推移になっています。バイナンスのパーペチュアル市場ではファンディングレートが46日間マイナスを続けており、弱気のポジショニングが根強い状況。K33リサーチのヴェトレ・ルンデ氏の分析では、こうした長期的なリスクオフ局面は歴史的に急騰の先行指標になることが多いと述べています。

インドの仮想通貨 課税政策がこのまま続く中で、市場がどう反応していくのか、注視する価値がありそうです。