ロシアが2026年にデジタルルーブル導入を計画、市民は利便性よりも管理を懸念

ロシア中銀、2026年にデジタルルーブル導入計画──市民は利便性よりも統制を懸念

ロシアの中央銀行は独自のデジタル通貨導入準備を進めているが、一般市民がどのようにそれを利用するかという戦略からは、野心と同じくらいの慎重さも見えてくる。

ロシア銀行は独自のウォレットソフトをリリースするのではなく、デジタルルーブルを商業銀行のアプリ内で利用できる形にすることを決定した。担当者は「人々はすでにこうしたプラットフォームを利用しているため、新しいインターフェースを強制すると普及が遅れる可能性がある」としている。

主なポイント

• ロシアはデジタルルーブルを既存の銀行アプリに組み込み、独立型ウォレットは提供しない。
• 批評家は「これでは手数料やコントロールが銀行側に残る」と指摘。
• 当局は「この通貨は投資ではなく、あくまで決済用」と強調。

当局のメッセージはシンプルだ。「デジタル通貨が慣れ親しんだ場所に登場すれば、脅威は薄れるだろう」。

効率化か、不必要な仲介業者か？

しかし、この論理に納得しない人も多い。批判者は「既存のチャネルを通じて取引を行えば、銀行が依然としてゲートキーパーとなり、手数料も発生する」と主張。もし国家デジタル通貨が決済を効率化するものなら、なぜ取引から利益を得る機関に紐付けるのか、と懐疑的だ。

中央銀行も、銀行経由の送金に現在と同様の条件が適用される可能性を認めており、「利便性には文字通りコストが伴うかもしれない」と示唆している。

投資ではなく、あくまで決済手段

もう一つの誤解として、「デジタルルーブルが貯蓄手段として機能するのでは」というものがあるが、当局は「利息は生まれず、資産形成やインフレヘッジの手段ではない」と明言している。あくまでルーブルの決済用トランザクション手段として位置付けられている。

この説明によって、「新バージョンが従来と全く同じなら、なぜ利用を切り替える必要があるのか？」という疑問が一層強まる結果となっている。

政治的推進力 vs. 国民の不信感

中央銀行は「本プロジェクトはロシア金融インフラのアップグレード」と位置付けているが、経済界や銀行関係者からは「その努力に見合う価値があるのか疑問」という声が公然と上がっている。ズベルバンクのゲルマン・グレフCEOは今年初め、「実際のメリットが見えない」と述べ、ナビウリナ総裁の上級顧問も「価値提案が不明確」と同調した。

調査結果も不安感を裏付けている。あるアンケートでは、回答者のほぼ半数が「デジタルルーブルは金融イノベーションというより監視手段」と見なしており、中央銀行のイメージ払拭は成功していない。

トップダウンで進む導入

こうした合意形成の不足にもかかわらず、プロジェクト開発は政治的リーダーシップの強い後押しもあり継続中だ。数年前からテストが進められているが、銀行の対応期間確保のため一般消費者向け本格導入は延期されてきた。

中央銀行の最新スケジュールによれば、デジタルルーブルは2026年9月以降、段階的に一般公開される予定。市民がこれを歓迎するか回避するかは、政府が純粋な政治アピール以上の実用性を証明できるかどうかにかかっている。